今年2016年は、既存の不動産物件を高く売る「ラストチャンス」と予測する専門家が多くいます。
その根拠は、「東京オリンピック」と「消費税」です。
東京オリンピックは2020年、あと4年に迫りました。
開催地決定以来、東京を中心に不動産業界は活気に沸いており、土地の売買価も高く維持されています。
今年もこの傾向が続くと思われ、様々な面で好景気を享受できることでしょう。
不動産売却と消費税の関係
2016年の不動産市場を左右するのが、来年2017年4月に控える「消費税10％への増税」です。
まだ先の話…と見逃したくなりますが、実は「2016年9月までに（新築建物の）請負契約を結んだ場合は現行8％税率適用」というルールがあります。
このため、所有地へ将来的な賃貸物件建築を考えていた地主の方が、2016年9月まで駆け込みで建築請負契約を結び、2017年から様々な新築物件が竣工すると言われています。
新築物件が竣工すると、必然的に入居者の取り合いになります。
そのため、既存の不動産所有者は、2016年中に動くことが大切と言えるでしょう。
建替の場合も9月の消費税特例は当然適用されますので、売却のタイミングには注意が必要です。
プレミアム不動産とのパートナーシップを
では、どうやって買い手のニーズをくみ取り、売却のタイミングを捉えるといいのか。
結論は、プロに任せることです。
弊社は、売り手である不動産所有者の相談相手となる一方、買い手の方の相談相手にもなります。
つまり、不動産の購入を考えている方が、どのような需要を持っているかの、最新傾向を掴んでいます。
仲介会社を単なる「買い手との繋ぎ役」と見るのではなく、不動産売却のコンサルタントとして活用してみましょう。
